2018年11月売上に比べて、2021年11月の売上が55％減少しているため給付対象となります。

給付額算出式に当てはめると、

※ 個人事業者の売上減少率50％以上の給付上限額は50万円のため、給付額は50万円となります。

✔　給付額の算定例 ②（個人事業主 ※青色申告 / 時短要請に応じている方の場合）

＜ 時短要請に応じ、協力金等を2022年 2月に受給した場合 ＞

2019年 2月売上に比べ、2022年2月の協力金を含む売上が37％減少しているため給付対象となります。

給付額算出式に当てはめると、

※ 個人事業者の売上減少率30％以上50%未満の給付上限額は30万円のため、給付額は30万円となります。

✔　給付額の算定例 ③（中小法人※年間事業年収 1億円以下の場合）

2018年12月売上に比べて、2021年12月の売上が50％減少しているため給付対象となります。

給付額算出式に当てはめると、

　　　※ 中小法人の売上減少率50%以上の給付上限額は100万円( 年間の事業収入1億円以下 ）のため、
　　　給付額は100万円となります。

４．申請について

✔　申請期間について

　　
申請期間：2022年1月31日（月）15時 ～ 2022年6月17日（金）まで延長

✔　特例申請の受付について

特例申請の開始は、2月18日（金）です。

※ 特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）については、次の①～⑨があります。

①　証拠書類等に関する特例
_{・ （個人）確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能。
・ （法人）確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能}

②　季節性収入特例
_{• 　月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人・個人事業者等
　 ⇒ 給付額＝基準期間のうち連続する3か月の月間事業収入の合計ー 2021年11月～2022年3月のうち連続する同じ3か月の月間事業収入の合計}

③　合併特例
_{•　 2021年の11月から対象月の間に、合併を行った中小法人等
　 ⇒ 給付額＝合併前の各法人の基準期間の月間事業収入の合計ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×５}

➃　事業承継特例
_{• 　2021年の11月から対象月の間に、事業の承継を受けた個人事業者等
　 ⇒ 給付額＝事業を行っていた者の基準期間の事業収入の合計ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×５}

⑤　法人成り特例
_{•　 2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者
　 ⇒ 給付額＝法人化前の基準期間の事業収入の合計ー 法人化後の対象月の月間事業収入×５}

⑥　新規開業特例
_{• 　2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
　 ⇒ 給付額＝開業年の月平均の事業収入 ×２＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計ー 対象月の月間事業収入×５
• 　2021年1月~10月の間に開業した中小法人等・個人事業者等
　 ⇒ 給付額＝開業日の属する月から2021年10月までの月平均の事業収入×５ー 対象月の月間事業収入×５}

⑦　連結納税特例
_{• 　連結納税を行っている中小法人等 ⇒ それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、
　 確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能}

⑧　罹災特例
_{• 　2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人等・個人事業者等
⇒ 給付額＝罹災した年の前年の1～3、11,12月の事業収入の合計ー 2021年対象月の月間事業収入×５}

⑨　NPO法人・公益法人等特例
_{• 　特定非営利活動法人及び公益法人等
⇒ 確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
• 　寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人
⇒ 追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能}

✔　申請方法について　

　
事業復活支援金WEBサイトから申請します。
パソコンやスマートフォンの操作が困難な方向けに申請サポート会場が開設されていますのでご利用下さい。
開設会場の一覧はこちらをご覧ください。（※ ご利用には事前の「来訪予約」が必要です）

一時支援金または月次支援金を既に受給された方は、同支援金のIDで事業復活支援金の申請ができます。

※ 原則として、申請は１回限りです。

✔　主な必要書類について

①　確定申告書　_{^{※詳しくは、事業復活支援金の概要についての申請要領にてご確認ください。}}
　【法人】2019年11月、2020年11月及び選択する基準期間※１を全て含む確定申告書
　【個人】2019年、2020年及び選択する基準期間※１を全て含む確定申告書
　_{※１ 基準期間は①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間}

②　対象月の売上に係る帳簿

③　履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）

④　通帳

⑤　宣誓・同意書

５．差額給付申請について

2022年3月までを見通し、申請は１回限りが原則ですが、30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方が、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、申請時には予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対して、差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。

なお、追加申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後（2022年５月31日以降）になる予定です。

^{事業復活支援金の詳細について(中小企業庁長官官房総務課)抜粋}

６．事前確認について

一時支援金または月次支援金を既に受給された方は、事業復活支援金申請のための事前確認を省略できます。（※例外あり。個人事業から法人になった場合などは再度、事前確認必要になります。）

また一時支援金あるいは月次支援金を受給していないが、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は、電話で事前確認を受けることができ、確認内容を一部簡略化することができます。

✔　継続支援関係とは？

継続支援関係とは、例えば登録確認機関の税理士/税理士法人、公認会計士/監査法人、行政書士/行政書士法人等と申請希望者が顧問契約を締結しており、過去１年以上の顧問契約を継続しているか、または、今後も含め契約期間が１年以上の場合、継続支援関係があると判断されます。

また上記以外でも、申請希望者が登録確認機関の商工会、農業協同組合、商店街振興組合等の会員や組合員である場合も継続支援関係の定義に含まれます。

※詳しくは、事業復活支援金の概要についての申請要領にてご確認ください。

✔　登録確認機関とは？

事前確認を行う機関としての登録を認めた以下の機関のことです。

（１）認定経営革新等支援機関
　⚫ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
　⚫ 商工会/商工会連合会
　⚫ 商工会議所
　⚫ 中小企業団体中央会
　⚫ 農業協同組合/農業協同組合連合会
　⚫ 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
　⚫ 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
　⚫ 商店街振興組合/商店街振興組合連合会
　⚫ 預金取扱金融機関

（３）上記を除く機関又は資格を有する者等
　⚫ 税理士/税理士法人
　⚫ 中小企業診断士
　⚫ 公認会計士/監査法人
　⚫ 青色申告会連合会/青色申告会
　⚫ 行政書士/行政書士法人

７．本支援金に関するお問合せ先

✔　事業復活支援金事務局　相談窓口

【申請者専用】

⚫ TEL：0120-789-140
⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
※お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。

当事務所は、 認定経営革新等支援機関です。
新型コロナ関連制度の申請に必要な書類作成や事業計画書・資金繰り表策定のご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。