日本政策投資銀行(DBJ)・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施します。

※令和2年度第2次補正予算は6月12日に成立しました。

【融資対象】


 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年又は 前々年の同期に比し 5%以上減少
 している事業者又はこれと類似の状況にある事業者 。

【資金の使いみち】


 ・設備資金、運転資金等

【貸付期間】


  ・設備:20年以内
  ・運転:15年以内

【融資額】


 危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定

【金 利】


期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定


① 資本性劣後ローン
 今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経済にとって重要な事業者等に対し
 資本性のある劣後ローンを提供することで、民間金融機関からの金融支援を促し事業継続を支援します 。

資本性劣後ローンについて

資本性劣後ローンは、金融機関が債務者区分の判定において自己資本とみなすことができる融資であり、他の全ての債権より返済の順位が劣る借入のことです。

資本性劣後ローンの主な特徴は、以下のとおりです。

(1)元金は最終期限一括での返済となり、最終期限までは、利息のみの支払となります。

(2)業績に応じて金利が決定される仕組みとなっており赤字のときは金利負担が小さくなります。

(3)資本性劣後ローンによる借入金は、法的倒産時には償還順位が他の全ての債務に劣後します。

〇資本性借入金関係FAQ(金融庁HP)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527/04.pdf


② 中堅企業向け金利引下げ
 中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します。

【お問合せ先】


  日本政策投資銀行(新型コロナウイルス感染症 に関する危機対応相談窓口):0120-598-600
  商工組合中央金庫相談窓口 :0120-542-711

 
 詳細は、下記をご参照ください。
 〇新型コロナ対策パンフレット(27ページ参照)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 〇経済産業省HP「新型コロナウィルス感染症関連」サイト
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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