名古屋市(公益財団法人名古屋産業振興公社)では、名古屋市内中小企業者に対して新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。


詳細は、下記をご参照ください。

【公益財団法人 名古屋産業振興公社サイト】「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ

▶【交付要綱】 中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金交付要綱(PDF)

▶【パンフレット】 「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ (PDF)


1.申請期間


令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで 
※申請締切日の消印有効

記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は対象となりません


2.補助額・補助率


【補助額】

1事業者あたり上限50万円

ただし、購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外です。

また既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

【補助率】

補助対象経費(購入・施工等費用) の75%(3/4)が、50万円を上限に補助されます。


3.補助対象者


以下の要件等をすべて満たす方

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること

2. 本店又は本社が名古屋市内である方
  ※個人事業主の場合は、事業所と事業主の現住所がどちらも名古屋市内にある方

3. 3期以上確定申告を行っている方

4. 公序良俗に反する事業を営んでいない方等


4.補助対象経費


以下の要件を全て満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額

1.新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器

※詳細は、 設備・機器の導入例および主な補助対象となる設備・機器等 にてご確認ください。

2. 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等

3. 令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等

4.令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器

補助の対象とならない経費は、 主な補助対象外経費をご参照ください。


5.申請必要書類


以下の必要書類を揃えて、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、送付してください。

① 交付申請書【ダウンロード】交付申請書(様式第1号)(Word形式 31KB)
 【記載例】交付申請書(PDF)

② 事業計画書【ダウンロード】事業計画書(様式第2号)(Word形式 35KB)
 【記載例】事業計画書(PDF)

③ 誓約書【ダウンロード】誓約書(様式第3号)(Word形式 229KB)
 【記載例】誓約書(PDF)


【法人の方】

1. 直近3期分の確定申告書に添付した法人事業概況説明書(2ページ分)又は会社事業概況書(1ページ目総括表)の写し

2. 履歴事項全部証明書の写し ※ 申請日の前3か月以内に発行されたもの

3. 導入する設備・機器等に係る見積書の写し ※A4用紙にコピーしたもの
  ※事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの


【個人事業主の方】

1. 直近3期分の確定申告書に添付した所得税青色申告決算書(4ページ分)又は収支内訳書(2ページ分)の写し

2. 本人確認書類の写し ※原寸大でA4用紙にコピーしたもの
  ※ 申請日において有効なものであり、交付申請書記載の住所及び氏名が確認できるもの。
   運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、国民健康保険被保険者証(氏名・住所記載面)
   後期高齢者医療保険医療保険者証(表面のみ)など公的機関が発行するもの。

3. 導入する設備・機器等に係る見積書の写し ※A4用紙にコピーしたもの
  ※事業計画書の「導入する設備・機器等の品目・数量・税抜金額等」が確認できるもの


【申請書類の送付先】

〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
公益財団法人名古屋産業振興公社「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」担当
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中

「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金申請書類 在中」朱書きしてください。
※切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。

※提出時には必ず控えをとり保管してください。


6.交付申請の流れ


1. 交付申請書に必要書類を添付して、指定する場所に簡易書留にて、郵送します。

2.書類を確認した後、対象となる場合は、交付決定通知書が送付されます。

3.令和3年1月31日までに設備・機器等の納入・施工、支払を完了してください。

4.令和3年2月10日までに、実績報告書に必要となる書類(設備・機器等に係る領収書又は請求書及び支払い確認書類の写し、設備・機器等の導入が確認できる写真、振込先口座が分かるものの写し等を予定)を添付して、簡易書留にて郵送します。

5.実績報告書を審査し、補助金額が確定した後、口座振替へ振り込まれます。


7.お問合せ先


コールセンター(10月20日(火)開設)
電話番号:052-228-7024
(平日の午前9時から午後5時まで)
※土・日・祝日と12月29日~1月3日を除く
※審査についての問い合わせには応じられません

※ご不明点がある場合は、 よくあるご質問(PDF) をご参照ください。